解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川（読売新聞）

2008年12月18日(木) 12時22分

　雇用情勢の急速な悪化に伴う非正規労働者の契約打ち切りなどの問題で、神奈川県は１８日、社員寮などからの退去を余儀なくされた派遣社員らを、県営住宅で最長半年間、低家賃で受け入れると発表した。

　国のハローワークと連携した事業で、規模は４０戸約８０人。求職する意思がある単身者が条件。厚生労働省就労支援室によると、県営住宅の入居を支援するのは、全国初という。

　受け入れる住宅は、横浜市泉区の県営住宅団地「いちょう上飯田団地」。県内のハローワークが申し込みを受け付けて審査。同県は今月２６日から入居できるようにする。

　住宅の広さは、２Ｋ（３５平方メートル）〜３ＤＫ（５１平方メートル）で、１室の月額家賃は３３００〜４１００円とし、１室を２〜３人で共同使用する。敷金や連帯保証人などは必要ない。

　同県内では１１月以降、トラック大手いすゞ自動車の藤沢工場（藤沢市）、三菱ふそうの川崎工場（川崎市）など、大手自動車メーカーによる非正規労働者の解雇問題が表面化している。