2008年12月18日(木) 21時00分

自己申告で社名公表見送り＝下請法の違反行為是正を促進−公取委（時事通信）

　公正取引委員会は、下請け事業者への支払代金減額などの下請法違反行為を減らすため、親事業者が自主申告した場合は社名公表を見送ることにし、18日までに運用を開始した。親事業者の違反行為是正を促し、下請け事業者の損害を早期回復させるのが狙いで、このほど公取委の条件に従った大手メーカー1社の社名公表を見送った。
　社名を公表しない条件は(1)公取委の調査着手前に違反行為を申し出る(2)違反行為をやめ、下請け事業者の受けた不利益を回復する(3)再発防止策を講じる−など。この大手メーカーは今月までに、下請け代金の減額分を過去1年分にわたり返還するなど条件に従った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000222-jij-bus_all