2008年12月17日(水) 22時08分

＜雇用法案＞１８日採決強行　民主独走に自公反発（毎日新聞）

　民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案を審議する参院厚生労働委員会の理事懇談会が１７日、国会内で開かれ、岩本司委員長（民主）は１８日の法案採決を職権で決定した。自民、公明両党は猛反発し、採決では退席する方針。共産、社民両党が反対しなければ可決される見通しだが、民主の強硬姿勢には共産党が疑念を呈し、社民党も困惑気味だ。雇用法案を政局の焦点にしようとする民主党の独走が目立っている。

　「（法案の中身は）ほとんどすべて政府がやろうとしている。（採決は）民主党のアリバイ作り、パフォーマンスだ」。採決が決まった後、自民党筆頭理事の衛藤晟一氏は１７日の記者会見で批判した。理事懇では１８日に法案を審議することは合意したが、採決を巡って協議は平行線に。岩本氏が「緊急を要する案件で会期も残り少ない。採決したい」と宣言した。与党は岩本氏の委員長解任決議案の提出も検討している。

　これを受け民主、社民、国民新３党の国対委員長が会談。強行採決を避けるため、１８日午前に自民党の大島理森国対委員長に、法案に賛成するよう申し入れると決めた。ただ、民主党の山岡賢次国対委員長は「年内にやるという強い決意だ」と述べ、与党が応じなければ採決に踏み切る方針は変えていない。

　共産党の小池晃政策委員長は「民主党のやり方は党利党略そのものだ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「話を一挙にぶっ壊して職権で採決を決めたのは全く理解できない」と述べた。【田中成之、山田夢留】

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