＜全国労金協会＞派遣労働者らに住宅費など緊急融資へ（毎日新聞）

2008年12月17日(水) 00時00分

　全国労働金庫協会（岡田康彦理事長）は１６日に常務会を開き、全国１３の労働金庫約６７０支店で、中途解除などで職と住居を失った派遣労働者らに住宅を借りる費用などの緊急融資を始めることを決めた。政府の発表した雇用支援策を具体的に進める。

　協会によると、融資の申し込みができるのは（１）事業主に解雇され、住居をなくした状態となっている離職者（２）就職の意欲がある者（３）預貯金、資産がない者（４）離職前に主として世帯の生計を維持していた者−−としている。

　多重債務者は融資を受けられない場合があり、別途対応する。１．５％の固定金利で、雇用保険受給者は５０万円、受給できない者は１７６万円を限度に融資する。融資を受けるには、ハローワークの窓口で相談し、審査を受ける必要がある。詳しい内容は各ハローワークまで。【東海林智】

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