2008年12月16日(火) 07時02分

ディーゼル共同開発を凍結＝業績低迷で、トヨタが要請−いすゞ（時事通信）

　いすゞ自動車の細井行社長は15日までにインタビューに応じ、トヨタ自動車と提携して共同開発していた新型ディーゼルエンジンについて、金融危機による経営環境の悪化を受け、開発を凍結したことを明らかにした。業績低迷の影響が環境対応の開発面にも及んだ形で、コスト削減を優先する。
　開発していたのは、排気量1600ccでアルミ製のクリーンディーゼルエンジン。開発はいすゞが主体となって進め、2012年ごろの生産を計画。トヨタが欧州向けの小型乗用車に搭載する予定だった。今回の凍結はトヨタからの要請に基づくもので、今後の開発再開については未定。
　両社は新型ディーゼルで、軽量化や燃費効率の面で世界トップクラスの性能を目指していた。また、欧州の次世代排ガス規制に対応するため、汚染物質の排出量抑制にも力を入れていた。
　一方、工場の非正規労働者全員の契約解除をめぐり一部期間従業員が解雇通告無効を求める仮処分を申請したことについて「撤回することは考えていない」として、予定通り解約する考えを強調した。　

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