2008年12月16日(火) 22時02分

古賀氏の「選挙協力見直し」発言、与党内に波紋（読売新聞）

　自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の溝がさらに広がる可能性もある。

　古賀氏は１５日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ（党組織が）弱体化する」と指摘した。さらに、１６日の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法の見直しを示唆した。

　自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。

　公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党へのけん制」との見方もある。

　実際、１５日夜の古賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。

　一方、公明党の太田代表は１６日の記者会見で「（自公間では）信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。（選挙協力は）今までと変わりなく進んでいく」と述べ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねない」との反発も出ている。

　もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」（公明党幹部）といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。

　麻生首相は１６日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携して、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000072-yom-pol