2008年12月15日(月) 14時53分

「検察を理解して」職員動員し説明会２万４千回…裁判員制度（読売新聞）

　来年５月にスタートする裁判員制度で、全国の検察庁が「全職員が広報官」を掲げた市民向けの説明会を頻繁に開いている。

　説明会の回数は昨年４月以降、職員数のおよそ２倍の約２万４０００回に。裁判員に選ばれた人に検察側の主張を理解してもらえるよう、今のうちから市民との接点を広げたいという思惑もある。

　今月３日夜、東京・渋谷区内の会議室。東京地検の宇佐美忠章・検察事務官が「ガールスカウト日本連盟」の成人会員約４０人に語りかけた。「裁判の内容をどうしたらわかりやすくできるか、日々、検討しています。裁判には推定無罪の原則があります。有罪だと思ってもらえなければ、被告人は無罪になるのです」

　若い人から高齢者まで幅広い層の女性がいるガールスカウトなら、企業などの説明会に参加しない人にも制度のことを伝えられる。参加した梅沢佳美さん（６４）は「検察には怖いイメージがあったが、話がわかりやすかった」と笑顔を見せた。

　裁判員制度の広報活動は裁判所や弁護士会も行っているが、検察庁の“武器”は、組織力を生かした検事や事務官の大量動員。「草の根広報」と名付け、夜間や週末でも依頼があれば説明に赴く。昨年４月以降、説明会に参加した延べ１００万人以上が職員と顔を合わせたことになる。

　説明会の対象も様々だ。甲府地検は今年６月、僧侶約６０人が集まった場に出向き、山形地検は同月、約１４０戸しかない離島の飛島に職員３人を派遣した。岡山地検は９月、地元サッカーチームの選手たちに「代わりの選手がいなければ辞退できるケースもあるが、参加する場合も特別な法律の知識は必要ない」と積極参加を呼びかけた。

　最高検の担当者は「他省庁の人から所管する団体を紹介してもらったり、つてをたどったりして、少しでも多くの人に説明する場を作りたい」と話す。宇佐美事務官は「参加者が身近な刑事事件についてじっくり考える機会になれば、犯罪の起きにくい地域社会へとつながる」と期待している。

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　裁判所や弁護士会の広報活動も熱を帯びている。最高裁は１１月１０日から約１か月間、裁判員制度をＰＲするテレビＣＭを初めて放映。各地裁の裁判官たちは、裁判員候補者の辞退申し立てに対する判断の参考にするため、企業に足を運んで話を聞いている。日本弁護士連合会は１１月、ＰＲドラマ「裁判員になりました〜ニュースの向こう側〜」を制作した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000029-yom-soci