合庁整備凍結求め意見書（中国新聞）
広島県議会は、中国地方整備局が広島合同庁舎（広島市中区）に新たに建設を計画する５号館などについて「地方分権改革の流れに水を差すもので極めて問題がある」とし、国に出先機関の庁舎や官舎の整備凍結を求める意見書を提出する方針を決めた。議会事務局によると、都道府県議会で初めて。
12日の議会運営委員会で、意見書案を開会中の定例会に提案することで主要会派が合意。16日の本会議で可決の見通しで、麻生太郎首相や関係省庁のほか、政府の地方分権改革推進委員会にも送付を予定する。
意見書案では、地方への権限移譲に伴う国の出先機関の廃止・縮小が、分権改革や行政コストの削減を実現するための重要課題だと指摘。県内を含めて全国で進む国の出先機関の庁舎や官舎の整備を問題視した上で「整備を速やかに凍結することにより、地方の不信を払拭（ふっしょく）すべきだ」と主張している。
【写真説明】広島県議会が整備の凍結を求める意見書の提出を決めた広島合同庁舎５号館の建設予定地（広島市中区）