2008年12月14日(日) 09時36分

国民生活センター、８割超が「活動内容知らない」（読売新聞）

　内閣府は１３日、「消費者行政の推進に関する世論調査」の結果を発表した。

　消費者からの苦情や相談を受け付けている独立行政法人「国民生活センター」について「名前も活動内容も知らない」と答えた人が３２・５％に上った。「名前は聞いたことはあるが活動内容は知らない」（４９・２％）と合わせると８割を超えており、相談窓口が十分に認知されていないことが明らかになった。

　調査は１０月１６〜２６日、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、回答を得たのは１８５３人（回収率６１・８％）だった。

　消費者問題に「関心がある」と答えた人は８２・０％で、「ない」の１５・９％を大幅に上回った。関心がある分野（複数回答）では、「食品の安全性」の８８・８％が最多。「偽装表示など商品・サービスの偽りの情報」（７０・９％）が続き、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や、相次ぐ食品の偽装が影響していると見られる。このほか、「強引な勧誘や悪質商法」（４４・０％）、「製品の欠陥による事故」（３８・９％）などが多かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000061-yom-pol