2008年12月14日(日) 02時25分

一部自治体で雇用対策「救済」広がる　大阪・摂津など（産経新聞）

　新卒者の内定取り消しや派遣・契約社員の雇い止め対策として、大阪府摂津市が平成２１年度採用職員を１０人追加募集することを決めた。京都府京田辺市も若干名の追加募集を決定。他市町村から問い合わせが相次いでいるといい、異例の「救済措置」に踏み切る自治体の動きが広がりそうだ。

　摂津市は３５歳まで（来年３月末時点）を対象に事務系５人、技術系５人を募集。１月５日から要綱を配布し、大卒程度の試験を実施する。

　同市は平成１４年度に全国ワースト２の経常収支比率を記録し、財政再建のまっただ中。５年間で職員数を１割削減する計画だが、今回は緊急措置として２２年度採用枠を前倒しすることにした。森山一正市長は「公共団体として、雇用問題を見過ごすことはできない。雇用情勢が悪化する中、優秀な人材を獲得するチャンスでもある」と語る。

　一方、京田辺市は今月８日、石井明三市長が市議会答弁で「学生の街として、内定取り消しなどの問題を深刻にとらえている」と追加募集を表明。３２歳までの事務職と保健職を採用する予定で、２５日にホームページなどで要綱を発表する。

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