2008年12月14日(日) 02時25分

消費者相談窓口「身近な存在」とはいえず　内閣府調査（産経新聞）

　内閣府が１３日発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、食品や金融サービスなどをめぐる被害やトラブルに対応する消費者相談窓口について、近くにないと考えていたり充実を求めたりしている国民が多く、身近な存在とはなっていないことがわかった。

　地方自治体に望むこととして最も多かったのが「身近な場所への相談窓口の設置」の５６．３％（複数回答）、政府に望むこととしての回答でも「国民生活センターや消費生活センターの充実」が３８．４％（同）と２番目に入った。政府への要望として最も多かったのは「被害やトラブルなどの情報提供の充実」（４０．２％）、３番目には「消費者を守る強い権限を持った行政機関の新設」（３７．５％）が入り、消費者庁設置への関心の高さもうかがえた。

　調査結果に対し、内閣官房消費者行政一元化準備室は「国民が製品やサービスに関する事故情報や相談場所の不足を感じていることが浮き彫りになった。国民生活センターとの連携や、複数の省庁にまたがる情報の一元化により、国民の身近な問題に対処したい」としている。

　調査は今年１０月、全国の成年男女３０００人を対象に行い、１８５３人（６１．８％）の有効回答を得た。

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