2008年12月14日(日) 02時20分

敬老パス見直し７割超評価　平松市政１年アンケート（産経新聞）

　産経新聞社が実施したアンケート調査で、就任１年を前に比較的高い支持率を維持していることが判明した大阪市の平松邦夫市長。調査では市長が進める施策についても具体的に聞いた。平松市長が提唱し、市議会で全会派が反対している７０歳以上の高齢者が無料で市営交通機関を利用できる「敬老パス制度」の見直し案については、「見直し全面賛成派」と「条件付き見直し賛成派」を合わせると７割を超える結果となり、「見直しが必要」と考えている人が多いことが明らかになった。

　平松市長を最も支持したのは５０代以上の女性で、「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせると７１．０％にのぼった。年齢別の支持率は３０、４０、５０代以上は平均して６０％台を確保した。一方、２０代では男女ともに３６．０％とふるわなかった。市の施策は子育て世代と高齢者への施策に偏りがちで、将来の「夢」を語る部分や、若年層へのアピールが不足していることが影響しているとみられる。

　焦点になっている市の第三セクター「ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に府庁が移転するかどうかの問題については、市がビルを「府に価格にかかわらず売却すべきだ」が２８．８％、「価格次第で府に売却すべきだ」が４７．７％と、府への売却が多数を占めた。「他の方策で再建をめざすべきだ」は９．４％で、大多数は府への売却案を支持、平松市長の方針を承認しているという結果となった。

　今後の大阪市のあり方については、２年間で６８８億円の削減を平松市長自身が訴えた経費削減素案を７９．２％が支持。素案の内容では、市職員の給与５％カットは８割を超える賛成を集めた。もう一つの目玉の７０歳以上の高齢者が無制限に市営交通機関を利用できる「敬老パス」の使用限度額や負担金を導入するなどの見直しは「全面的に賛成」が３５．０％、「ほぼ賛成だが限度額は見直すべきだ」が３６．４％だった。

　敬老パス見直しを支持した年齢層は、「全面的に賛成」が２０代で３３％、３０代が４４％。５０代以上でも３７％とほぼ均一。条件付き賛成派は、各世代とも３０〜４０％いた。逆の「全面的に見直し反対」は５０代以上で２０％近くあったが、２０、３０代は９．０％だった。総合すると敬老パスの見直しは５０代以上に一定の反対派が存在するものの、各世代が「見直しは必要」と考えていることが分かった。

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