2008年12月14日(日) 00時45分

大阪市長支持６割、政策知らぬ４割　本社アンケート（産経新聞）

　１９日に就任から１年を迎える大阪市の平松邦夫市長について、産経新聞社は市内の有権者５００人を対象に平松市政１年の評価や市の抱える課題を尋ねるアンケート調査を行った。平松市長の支持率は６割近くにのぼったが、市長自らが１０月に公表した今後の市政の進め方を示した「平松ビジョン」を全く知らないと回答した人が４割近くにのぼり、市政への関心が高くないこともうかがわせた。

　調査は今月上旬にインターネットを使って実施。大阪市内在住の有権者５００人（男女２５０人ずつ）が９項目の質問に答えた。その結果によると、平松市長を「支持する」が１０．４％、「どちらかといえば支持する」は４９．０％で合わせて５９．４％にのぼった。一方、「支持しない」（６．０％）、「どちらかといえば支持しない」（１３．４％）の不支持派は計１９．４％だった。この１年間の評価も１００点満点中、「６０〜７９点」が４７．６％と最も多く、６０点以上が全体の６０．０％と“合格点”を付けた人が多かった。

　施策面でも同様の結果が出た。総額７億円を超えた市の裏金問題への対処についても、「評価する」「どちらかといえば評価する」が計５６．２％。大阪府庁の移転が問題になっている大阪市の第三セクター「ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の処理も、平松市長が推すビルを府に売却する方針への賛成が７６．２％だった。

　ところが、今後の市政の進め方を示した「平松ビジョン」は、「全く知らない」が３８．８％、「聞いたことがある程度」が４５．２％と合わせて８４．０％にのぼった。総合すると、平松市長への支持は高いが、市長が提唱する「市民協働」への参加意識はそれほど高くないことが分かった。

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