政府の「環境モデル都市」に認定された横浜市など６市町と、温室効果ガスの大幅削減に取り組んでいるドイツのフライブルクなど海外３都市が１４日、北九州市でセミナーを開き、温暖化対策の実効性を向上させるため今後連携していくことを確認した。
麻生太郎首相も出席し、あいさつで「北九州市は環境を切り口に、新しい産業をつくった。環境（対策）は制約要因ではなく、新たなタイプの地域振興につながると実感した」と述べた。
富山市は公共交通機関を活用して、市民のマイカー依存度を軽減する活動を紹介。フライブルクのキルヒバッハ副市長は、太陽光や風力による発電の拡大を進めた結果として「ここ３年間で太陽光の発電量は４倍になった」と述べ、行政主導の意義を強調した。
これに先立ち、各省庁や環境モデル都市などの計１４０機関・自治体が「低炭素都市推進協議会」（会長・北橋健治北九州市長）を設立。具体策検討のため、実務者による作業部会を立ち上げることを決めた。