オウム真理教事件の被害者らに給付金を支給するオウム被害者救済法が１８日に施行、申請が始まるのを前に長野県警は１４日、松本サリン事件の被害者らを対象とする説明会を同県松本市で開いた。
給付金は、地下鉄サリン事件や松本サリン事件などの被害者や遺族に、被害程度に応じて１０万円から３０００万円が支給される。
説明会には約１０人が出席。松本市の自宅で事件に遭い、目の痛みや頭痛に苦しんだ無職の女性（６１）は「国の支援はありがたいが、もっと早くできなかったのか」と言葉少なに語った。
警察庁は対象者に案内文を発送しているが、転居などのため届いていないケースもあるという。県警犯罪被害者支援室の田中章弘課長補佐は「心当たりがあれば、住んでいる都道府県警に連絡してほしい」と話している。