来春入社予定だった学生５３人の内定を取り消したマンション分譲の日本綜合地所が１３日、東京・港区高輪の本社で学生に対する謝罪説明会を行った。出席した約３０人に対して西丸誠代表取締役社長は、金融危機による経営状況の悪化を理由に「来年４月に入社していただいても皆さんを幸せにできない」などと釈明。同社は補償として１人あたり１００万円の迷惑料を支払うことを決めているが、学生側からは「誠意を感じられない」という声が続出した。
同社側は西丸社長と常務、専務の３人で応対。釈明後は学生からの質問に応えたが、進展はなかった。説明会のために大阪から上京した男子学生（２２）は「早く社会に出たかった。もう１年就職活動するとなると計画が崩れてしまう」と話した。また、他の就職先の斡旋（あっせん）がないことや補償金額についても不満の声が挙がった。
同社総務部は「納得できないという声も聞いてますが、こちらでできる精一杯の対応をさせていただきました」と説明。現在のところ学生側から訴訟の動きはないという。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081214-OHT1T00074.htm