トヨタ自動車は世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、二〇〇九年三月期の役員賞与（ボーナス）について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが十四日、分かった。
トヨタはすでに今冬、管理職の賞与を前年より一割減額した。来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を大幅にカットする方針を固めて経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。
〇九年三月期の役員賞与の支払いは、来年六月の株主総会で正式に決める。
〇八年三月期の役員賞与は、二十九人の取締役が計十億二百万円、七人の監査役が計六千四百五十万円だった。このほかに役員報酬も計約二十八億五千万円あり、報酬の減額も検討する。
トヨタは〇九年三月期連結営業利益の見通しを、前期比73・６％減の六千億円としているが、円高などを踏まえ一段の下方修正が避けられない情勢になっている。
自動車会社経営陣の報酬をめぐっては、米最大手ゼネラル・モーターズなどが、公的資金の受け入れと引き換えにトップの年間報酬を一ドルにする方針を表明している。