東広島市は2010年度から、黒瀬町の市街化区域と安芸津、河内町の用途地域で都市計画税を導入する方針を決めた。05年の市町合併時に定めた猶予期間を過ぎるためで、市は約２億2200万円の税収を見込む。都市計画税は、下水道や街路、公園整備などの費用に充てるための目的税で、土地や家屋の課税標準額に0.3％をかけた額。現在は合併前の旧市域だけで課税し、年約11億円の税収がある。
新たな課税区域と見込み額は、黒瀬町が347ヘクタール（１億200万円）▽安芸津町が323ヘクタール（8700万円）▽河内町が213ヘクタール（3300万円）—としている。導入時期について、市長は合併協定書などに「都市計画事業等の進展に合わせ」「合併特例法の不均一課税の期間（５年）が満了する日までに見直し」と記していると説明。使途については「旧市分と合わせた約13億円を市全体の都市計画事業に充てる」とした。