2008年12月14日(日) 19時16分

薬害肝炎訴訟終結へ、原告団と日本製薬が基本合意（読売新聞）

　薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で、全国原告団（１２２２人）と被告企業の日本製薬は１４日、東京都千代田区の同社本社で、訴訟解決のための基本合意書を締結した。

　同社と争っている原告約３０人は順次、国と和解した上で同社への賠償請求を放棄する。原告団は今年１月に国と、９月には大半の原告が被告にしている田辺三菱製薬（旧ミドリ十字、大阪市）、同社の子会社ベネシス（同市）と基本合意書を結んでおり、一連の訴訟は提訴から約６年を経て終結に向かう。

　合意書への調印を終えた後、日本製薬の三浦勉社長は「被害者の皆様に心より深くおわびしたい」と原告側に謝罪し、頭を下げた。基本合意書は、日本製薬が薬害被害の発生と拡大を防止できなかった責任を認め、被害者に謝罪するという内容で、今後も被害実態調査に協力するほか、原告側との協議を継続して再発防止に努めることも約束している。

　一方、血液製剤の投与を証明するカルテなどが入手困難で、提訴できない患者が相当数いるなど、患者救済にはまだ多くの課題が残っている。このため、原告団は今後も、肝炎対策基本法の制定など支援策の拡充を求めていくとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000027-yom-soci