2008年12月14日(日) 16時06分

薬害肝炎訴訟が終結＝日本製薬と合意書−社長、原告団に謝罪（時事通信）

　薬害C型肝炎訴訟で、全国原告団と被告企業の日本製薬は14日、東京都千代田区の同社本社で訴訟解決の基本合意書を締結した。国と和解済みの原告は順次、賠償請求を放棄する。これにより、一連の訴訟は提訴から6年を経てすべて終了する。今後はカルテがなく原告になれない患者の救済が焦点となる。
　調印式は午後2時前から開催。双方が合意書に調印した後、全国から集まった原告らを前に、日本製薬の三浦勉社長は「被害の発生と拡大を防止できなかったことに対し、皆様とご家族、ご遺族に心より深くおわび申し上げます」と述べ、頭を下げた。
　合意書では、同社が薬害の発生と拡大を防げなかった責任を認め、再発防止を誓約。情報開示や新薬の開発などに努め、患者側との継続的な協議の場も設けるとした。
　集団訴訟は1月に薬害肝炎救済法が成立し、2月に原告側と国が和解。田辺三菱製薬（旧ミドリ十字、大阪市）との間でも9月に訴訟終結で合意した。　

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