自動車メーカー、マツダ（広島県府中町）の国内工場減産に伴い、同社や関連会社からの派遣契約打ち切りが決まった１３人が広島市に生活保護を申請、うち７人が支給決定を受けていたことが１３日、分かった。残り６人は審査中という。
マツダは宇品工場（広島市南区）の派遣社員約８００人の年内削減を決めており、既に大半が契約を終えている。
市健康福祉企画課によると、１１月以降、マツダの関連工場などで働いていた１６人が「１２月中に寮を出なければならない」「蓄えがないので生活できない」などと市に相談、うち１３人が生活保護を申請した。
雇用保険だけで生活できない場合、不足分が生活保護で賄われる。
マツダ関連以外でも、派遣契約を打ち切られた６人が相談に訪れたといい、同課の林義雄保護担当課長は「雇用対策が進まないと、申請が増えるかもしれない。困っている人には、きちんと保護が受けられるよう対応したい」と話している。