オウム真理教事件の被害者に対する国の給付金制度が１８日に始まるのを前に、全国の警察が対象者約６６００人に通知文書を送付している。事件当時から住所が変わり返送されてくるケースもあり、警察庁は「せっかくできた補償制度。最寄りの警察に連絡してほしい」と呼び掛けている。
新制度は、事件で亡くなった被害者の遺族に一律２０００万円、障害の残った被害者には程度に応じて３０００万−５００万円、１カ月以上のけがに１００万円、１日−１カ月未満なら１０万円が支払われる。
警察庁は起訴状や労災認定の資料、教団の破産管財人の資料などを整理。対象は東京約３１００人、埼玉約１５００人、千葉約９００人、神奈川約５００人、長野約３００人など計約６６００人だった。
しかし事件から１０年以上がたっているのに、把握できた被害者の住所の７−８割は当時のまま。各警察がホームページやポスターで案内、１１月末からは新制度を知らせる文書を送付したのに対し、問い合わせの電話がある一方で「あて先不明」で戻ってくるものもあるという。