2008年12月13日(土) 00時11分

テロ容疑者虐待、ブッシュ政権「容認」に起因…米上院報告（読売新聞）

　【ワシントン＝本間圭一】米上院軍事委員会は１１日、イラクやアフガニスタンなどで起きた米兵らによるテロ容疑者への虐待行為が、ブッシュ政権が拷問を事実上容認したことに起因するとした報告書を公表した。

　国防総省は２００５年、虐待が自身の政策とは無関係と発表、現場の落ち度を指摘したが、報告書はブッシュ政権に対し、虐待の責任を追及した形だ。

　報告書によると、ブッシュ大統領が０２年２月、国際テロ組織アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンのテロ容疑者に、過酷な尋問禁止などを定めたジュネーブ条約を適用しないと決めたことから、水責めなどの拷問が容認された。報告書は、バグダッド郊外のアブグレイブ刑務所で０３年に発生した拷問について、「一部の兵士が独断で起こした行動とは言えない」と政権側の主張を否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000069-yom-int