米ビッグスリー（自動車大手３社）の破たん回避に向け、米政府は１２日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの緊急支援策について具体的検討を始めた。議会民主党はブッシュ政権に、金融危機対策の７０００億ドル（約６４兆円）の公的資金枠を活用した支援を急ぐよう圧力をかけた。
政府は公的資金のうち半分の３５００億ドルを使う権限があるが、財務省は使途が決まっていないのは１５０億ドルと指摘。議会承認が必要な残りの３５００億ドルを活用する可能性がある。
ただ、ビッグスリー救済法案策定の中心だった上院のドッド銀行住宅都市委員長は同日、現状で「十分対応できる」と発言。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急融資の是非も含め、調整の行方は不透明だ。
ドッド委員長は公的支援の活用表明を「明るいニュース」と歓迎。ポールソン財務長官とも電話協議し、決断を急ぐよう要請する。ＧＭなどには政府融資の見返りに、救済法案と同様の厳しい経営改革やリストラを求め、経営を監視する必要性も強調した。
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長も「できるだけ早く」資金を投入するよう要求する一方、救済法案に反対した共和党議員を批判した。（共同）
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