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2008年12月13日(土) 20時41分

「内定取り消し」日本綜合地所が初の説明会、学生から怒りの声読売新聞

 マンション分譲大手「日本綜合地所」(東京都港区)が景気悪化を理由に来春採用予定の大学生53人全員の内定を取り消した問題で、同社は13日、取り消し者に向けた初めての説明会を本社で開いた。

 西丸誠社長は「家族として皆さんを迎えるつもりだったが、申し訳ない」と謝罪したが、学生たちからは「納得できない」と改めて怒りの声が聞かれた。

 この日は53人のうち31人が出席。10月1日に内定式を開いたばかりの会場で、西丸社長は「10月中旬以降にマンションの契約数が激減し、経営の先行きが不透明になったため」などと、急な取り消しについて釈明したという。

 学生たちは同社から補償金100万円を受け取ることになったが、不満は収まらない。

 建築専攻の男子学生(22)は「不動産業界では新卒の求人受け付けがほとんど終わっている。今は職種を選ばず履歴書を送っているが、こだわりを捨てていいものかと迷っている」と不安を口にした。

 関西の大学に通う男子学生(22)は「来年4月から働きたいが、間に合わないかも」と肩を落とした。補償金については「お金をもらっても、就職が決まるわけではないから」とやりきれない表情を浮かべた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081213-OYT1T00583.htm