マンション分譲大手の日本綜合地所は１３日、東京都港区の本社で、来春入社予定の内定を取り消した学生を対象に説明会を開き、謝罪した上、内定取り消しの経緯や補償金を１００万円に増額することなどを伝えた。
日本綜合地所は学生５３人の採用を内定し、１０月１日に内定式も開催したが、経済の先行きへの不安が高まり、マンション購入契約の成約状況も悪化したとして、１１月１７日に全員の内定を取り消した。
同社役員らは個別に説明し、補償金として一律４２万円を支払うと伝えた。しかし既に多くの企業が来春の採用募集を終え、学生側から「雇用環境が厳しくなる中、再度就職活動せざるを得ない」などと不満が噴出。このため「最大限できることをし、企業として誠意を示しておわびしたい」（広報担当者）として、補償を１００万円に増額することを決めた。