内閣府は十三日、二〇〇九年の世界経済の成長率は１％程度となり〇八年見通しの２・５％程度から一段と減速するなどとするリポート「世界経済の潮流」を発表した。世界経済をけん引してきた米国の個人消費が、早期に回復しないとみているため。
欧米の景気後退とアジアの減速がさらに深刻化・長期化すれば世界同時不況に陥る可能性もあると懸念している。
米国の家計は債務を多く抱えているため、米国の個人消費に頼った世界経済の回復は期待できないと分析。新興国の経済規模は比較的小さく、先進国の不振を補うのは容易でないと強調した。
米国の景気は〇七年十二月から後退しているとした上で、〇九年はマイナス成長を予測。金融危機の影響が〇九年内に収まるとすれば同年の終わりには景気は緩やかに持ち直す見込みだとした。ユーロ圏も〇九年はマイナス成長、中国の〇九年の成長率は８％台と予想している。