2008年12月13日(土) 21時01分

国内排出量取引501社が申請＝試行実施の今年度分−政府（時事通信）

　政府は13日、企業間で二酸化炭素（CO2）排出枠を売買する国内排出量取引制度の試行実施について、初めてとなる今年度の参加申請は延べ501社だったと発表した。試行では、企業が自主的にCO2削減目標を設定し、達成できなかった場合は、目標を達成した他社から排出枠を購入する。早ければ来年2月ごろから取引が始まる見通しで、試行を通じて日本の実情に合った制度の在り方を探る。
　政府は集中募集期間として、10月21日から今月12日まで参加を受け付けた。申請のうち、自ら削減に取り組む企業は446社で、エネルギー部門は電力9社、石油8社など。産業部門は化学41社、電気電子16社などが参加。鉄鋼（73社）、自動車製造（58社）は業界団体単位で削減目標を設定する。業務部門のうちコンビニエンスストアは、ファミリーマート、ローソン、サークルKサンクス、ミニストップの4社が申請した。　

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