2008年12月13日(土) 19時19分

＜消費者行政＞公的相談機関の活用少なく　内閣府調査（毎日新聞）

　内閣府は１３日、「消費者行政の推進に関する世論調査」を発表した。ここ１、２年の間に商品やサービスに不満を持った人のうち、どこにも「相談しなかった」と答えた人は７４．８％にも上った。一方「相談した」人のうち、もっとも多い相談先（複数回答）は「購入先・利用先・勧誘員」の７３％で、消費生活センターは７．４％、国民生活センターはわずか１．６％と、消費生活に関する二つの公的相談機関の存在の薄さを浮き彫りにした。

　調査は全国の成人男女３０００人を対象に１０月に実施、１８５３人から回答を得た（有効回答率６１．８％）。

　不満を相談しなかった理由（複数回答）は、「相談するほどではなかった」が４２．９％ともっとも多く、以下、「面倒だから」（３７．９％）、「相談しても解決しないと思う」（２４．１％）などで、不満を持っても気軽に相談できる環境に乏しい実情を示す結果となった。

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