2008年12月13日(土) 19時01分

消費者庁への期待4割切る＝情報提供、窓口充実を要望−内閣府調査（時事通信）

　内閣府は13日、「消費者行政の推進に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、食の安全や偽装表示など消費者問題に関心を持つ人が8割を超えた一方で、政府が来年度中に設置するとしている消費者行政一元化のための「消費者庁」への期待は4割にも満たなかった。
　消費者問題への関心は、82．0％が「ある」と答えたのに対し、「ない」は15．9％。「ある」とした人が重視している分野（複数回答）は、「食品の安全性」が88．8％で最多。以下、「偽装表示など偽りの情報」70．9％、「悪質商法」44．0％などが続いた。
　政府に望む施策（複数回答）では、トップが「情報提供を充実」の40．2％で、「消費生活センターなど窓口を充実」は38．4％。これに対し、「強い権限を持った行政機関をつくる」は37．5％にとどまり、消費者庁の創設よりも迅速な事故対応や相談体制の充実などを国民が求めていることが分かった。　

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