2008年12月13日(土) 15時27分

ＧＭ救済　最終局面　北米２０工場で３割減産（産経新聞）

　米ビッグスリー（自動車大手３社）の救済問題は１２日、米政府が金融危機対策の公的資金枠活用の検討を始めたことで新たな段階に入った。民主党はこうした政府の動きが促進されるよう圧力をかけており、株式市場も救済へ期待感をみせた。ただ、自動車販売の現場は厳しい状況が続き、減産の動きも強まっている。

　【ワシントン支局＝１２日】経営危機に直面している米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２日、２００９年１〜３月期に計画していた北米の生産能力の約３０％に当たる約２５万台を減産する、と発表した。景気の悪化に伴う個人消費の低迷で、ＧＭの新車販売は急減、早急に大幅な生産削減を迫られた。

　減産する工場は、米国１４、カナダ３、メキシコ３の合計２０の組立工場。減産はＧＭのほとんどの車種に及ぶという。１〜３月期に計画した生産台数は、前年同期比３２％減の約６０万台。減産の影響は部品工場にも及ぶ。

　米国では、トヨタ自動車やホンダなども一層の減産を発表しており、ＧＭは「米市場ではこの数週間の落ち込みの速さと厳しさは前例がない」としている。

　米調査会社オートデータの調査では、１１月の米新車販売は市場全体が前年同月比３６・７％減。とりわけ、ＧＭは４１・２％減と急減。資金流出が厳しい状況で、年内にも運転資金が枯渇する恐れもある。

　米上院でビッグスリー（自動車大手３社）の救済法案が事実上廃案になったことを受け、米政府は１２日、ＧＭなどの破たんを回避するため７０００億ドル（約６４兆円）の危機対策の公的資金枠活用を検討する意向を表明、具体策の検討を始めた。

　政府は公的資金のうち半分の３５００億ドルを使う権限があるが、財務省は使用方法が決まっていないのは１５０億ドルと指摘。議会承認が必要な残り３５００億ドルを活用する可能性がある。

　ＧＭとクライスラーは、年内に資金繰りが行き詰まって破たんの恐れが現実味を帯びており、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請も選択肢にはいっている。経済の影響が大きい両社の破たん回避に向け、救済の動きは最終局面に入り、ブッシュ大統領の決断に委ねられている。

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