2008年12月13日(土) 12時13分

ＣＯＰ１４閉幕、削減目標先送り…本格交渉は米新政権待ち（読売新聞）

　【ポズナニ（ポーランド）＝小坂剛、中谷和義】京都議定書の約束期間に続く２０１３年以降の体制を話し合う国連の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）は１３日未明、来年末の交渉期限に向けた作業計画を正式に採択し、閉幕した。

　途上国が温暖化被害を防止するために設けられた基金の運用が来年にも始まる見通しとなるなど一部で前進をみたが、温室効果ガスの削減目標など主要な論点は先送りされ、本格的な交渉は来年の米・オバマ新政権の参加を待つことになった。

　会議は１１日から閣僚級会合に入り、全締約国で共有する新たな枠組みの将来像などを議論。非公式の円卓会合で、日本は北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえ、「世界の排出量を今後１０〜２０年で減少に転じさせ、５０年までに半減すべき」と長期目標を設定するよう訴えた。米英、カナダも同調したが、途上国への配慮から、１２日に出された円卓会合の議長総括には盛り込まれなかった。

　日本は中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に、発展段階に応じて途上国も削減に取り組むべきだとも提案。斉藤環境相が中国政府代表と個別に会談するなどして働きかけたが、今回の会議では、各国提案を並べた約１２０ページの「たたき台文書」に、他の異なる意見とともに盛り込まれるにとどまった。

　来年１２月にコペンハーゲンで開かれるＣＯＰ１５に向けた計画では、それまでに４〜５回の作業部会を開くことなどが盛り込まれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000021-yom-soci