2008年12月13日(土) 11時19分

＜米国＞「死刑廃止を」メリーランド州議会検討委が最終報告（毎日新聞）

　【ニューヨーク小倉孝保】米メリーランド州議会の死刑制度検討委員会は１２日、無実の罪で死刑が執行される可能性が否定できないことや人種的な不平等があることなどを理由に、「死刑を廃止すべきだ」との最終報告書を州議会に提出した。同州で死刑廃止に向けた動きが加速するのは確実だ。

　現在、全米５０州のうち死刑維持州はメリーランドを含む３６州。しかし、多くの州が死刑執行を停止しており、今年の死刑執行は９州計３７件。執行州、件数ともに９９年から減少傾向が続いている。

　同委員会は今年７月、州議会が設置。法律専門家や犯罪被害者遺族、元死刑囚など２３人の委員で構成され、公聴会など計１０回の協議を通して最終報告をまとめた。

　死刑について、（１）同州では、黒人が白人を殺害した場合、白人が白人を殺害したのに比べ２．５倍の確率で死刑が言い渡される（人種的不平等）（２）同州ボルティモア郡検察当局はボルティモア市検察に比べ死刑を求刑する確率が１３倍高い（地域間格差）（３）ＤＮＡによる捜査技術が向上しても、ＤＮＡ研究所内でのミスで誤った結論が導き出されるなど、無実の罪で死刑になる危険は捨てきれない（４）死刑制度が犯罪を抑止している証拠はない−−などの理由から、「死刑廃止を強く勧告する」と結論付けている。

　この報告を受け、同州議会で近く、死刑廃止に向けた議論が始まる。同州のオマリー知事（民主党）はこれまでにも「議会が死刑廃止を決めれば、その法案に署名する」と語っている。ニュージャージー州は昨年、委員会の死刑廃止勧告を受けて議会が死刑廃止を決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000022-mai-int