自民、公明両党は十一日、与党税制協議会を開き、低公害車を優遇する「グリーン税制」を三年拡充し、新車購入時の税負担を平均十万円程度軽減する方向で最終調整を進めた。
少額の株式投資から生じる譲渡益と配当を非課税とする制度の二〇一二年からの導入、土地取引活性化のため譲渡益の控除新設で合意し、〇九年度税制改正の概要を固めた。与党税制改正大綱の起草作業を急ぎ、十二日に決定する。たばこ増税は見送った。
税制改革の中期プログラムでは、麻生太郎首相が「三年後に消費税（率引き上げ）という話が基本だ」と記者団に説明。与謝野馨経済財政担当相にも、三年後をめどに増税時期を盛り込むよう重ねて指示、与党で大綱の文案を検討した。
自動車取得税と重量税は、家庭で充電できる最新のハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などは免税。ほかは性能に応じ50％か75％軽減し、合計二千億円規模の減税となる見通し。公明党は保有車の車検時の重量税も軽減を求め、大詰めの協議が続いた。
株式配当などの税率を軽減する現行の証券優遇税制を一一年末まで延長し、切れた後に年百万円、五年で合計五百万円までの株式投資の優遇税制を導入、個人投資家の育成につなげる。
土地取引を活性化するため、〇九、一〇年に新規取得した土地を五年を超えて保有した場合、譲渡益の新たな控除を設け、課税を軽減する。
中小企業に対する法人税の軽減税率（22％）は、二年に限り18％に下げることで一致。住宅関係の減税も幅広く盛り込み、景気刺激を狙う。