2008年12月12日(金) 21時15分

＜ハローワーク＞派遣労働者の住居確保支援　１５日から窓口（毎日新聞）

　厚生労働省は１２日、契約を中途解除されたり更新を拒絶されて職を失った派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク１８７カ所に開設して１５日から相談を受け付けることを決めた。年末に向け、派遣切りで住居を失う可能性のある労働者が多数出ることが想定されることから、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行う予定だ。

　窓口では寮付きの求人情報の提供、職業訓練などの紹介とともに具体的な住居確保の相談に乗る。中途解除で寮を出ることを迫られている労働者には、ハローワークが派遣会社に対し、契約終了まで無料で寮を提供するように指導する。

　ほかに、廃止決定されていない全国に約１万３０００室ある雇用促進住宅への緊急避難的入居について、雇用保険の被保険者資格がなくとも入居可とし、連帯保証人や所得証明を必要とした要件も緩和して、６カ月間の入居とする。住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸し出しも実施する予定。貸し出しは年内には始めたいとしている。問い合わせは最寄りのハローワークへ。【東海林智】

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