延長国会の焦点だった金融機関への予防的な公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案と、インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年一月十六日以降一年間延長する新テロ対策特別措置法改正案は十二日午後の衆院本会議で、ともに三分の二以上の賛成多数で再可決、成立する。
両改正案の成立で今国会はヤマ場を越え、本格的な与野党攻防は来年一月五日に召集される見通しの通常国会に持ち越される。
今国会の会期は今月二十五日まで。民主党は独自提出の経済対策関連法案の審議を参院で行い、二〇〇八年度第二次補正予算案提出を見送った政府、与党との違いを際立たせたい考え。与党側は消費者庁設置関連法案の審議入りを目指すが、ともに実現は微妙だ。
対テロ新法案は十一日の参院外交防衛委員会で野党の反対多数で否決。金融法案に関しては、民主党が同日の参院財政金融委で新銀行東京を事実上、公的資金投入の対象から外す再修正案を提出。採決では、これに与党と共産党が反対し可否同数となったが、峰崎直樹委員長（民主）が賛成に回り可決された。
十二日の参院本会議でも同様の議決がなされる見通しだが、与党が多数を占める衆院で両法案は再可決、成立する。金融法案に関しては、まず民主党の再修正案が不同意となり、衆院通過時の修正案が再可決される。
金融法案は、資本不足に陥るおそれのある金融機関に公的資金で資本注入することで、中小企業への貸し渋りや貸しはがしを防ぐのが目的。
金融法案採決の前提として野党側が求めていた日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の採決は十一日の衆院本会議で行われ、与党などの反対多数で否決された。