2008年12月12日(金) 07時03分

次世代エコカー重量税免除で合意　１２日に与党税制改正大綱（産経新聞）

　自民・公明両党は１１日、平成２１年度の与党税制改正大綱の１２日の取りまとめに向け、最終的な協議を行い、土地取引を活性化するため、新たに譲渡益課税の控除創設を決めた。たばこ税の増税の見送りでも正式に合意した。焦点になっている自動車減税では、最新技術を導入した次世代エコカーの自動車重量税を免除する自民党案を軸に詰めの調整を行い、最終合意した。

　また大綱に盛り込む税制改正の「中期プログラム」について、麻生太郎首相が明示を指示していた消費税率引き上げ時期を「２０１０年代半ば」とすることで合意した。

　自動車減税では購入や車検の際にかかる重量税について、自民党が購入時に限り、家庭用電源で充電可能な「プラグインハイブリッド車」や電気自動車などの次世代エコカーは免税とし、既存のハイブリッド車などの低燃費車は、性能に応じて５０％か７５％を軽減する案をまとめた。これに対し、公明党は、対象車種の拡大のほか、既存のユーザーにも恩恵が及ぶようにするため、車検の際の免・減税を求め、自民が受け入れた。

　両党は購入時の取得税についても減税を実施する考えで、詳細を詰めた。

　一方、土地の譲渡益課税は、２１、２２年に取得した土地を５年超にわたって保有した後に売却した場合、その利益のうち１０００万円を所得控除する。例えば、４０００万円で購入し５０００万円で売れば、１０００万円の売却益が非課税となる。個人、法人ともに利用できる。

　住宅税制では、１０年間で最大６００万円の住宅ローン減税の拡充に加え、住宅ローンを使わないで建てる場合も、最大で１００万円をその年の所得税から控除できる投資型減税も実施。このほか、景気対策として、中小企業の法人税の軽減税率を２年間、現行の２２％から１８％に引き下げることも決めた。

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