派遣退去 空室増に家主悲鳴（中国新聞）
景気後退のあおりを受け、東広島市で賃貸住宅の空室が目立っている。製造業で働く人材を供給してきた派遣会社による解約が相次ぎ、新規の契約も途絶えているためだ。不動産業者は採算ラインぎりぎりの安値競争を繰り広げ、住宅建設の借金返済にめどが立たない家主も出ている。
レオパレス21は11月、派遣会社など法人契約による新規入居が９月実績の３分の１に減った。入室率も夏から落ち、90％を切る。地場の不動産プラザは、空室の目立つ物件の家賃を約１割下げるなどし90％前後の入室率を保つ。ただ、夏場は30室の住宅で10室空いたことも。
家主も悲鳴を上げる。西条中央で65室を持つ男性(63)は約３割が空室だ。「新築物件の競争もあって入室率は利益が出る８割を切った。億単位の借金を返せない。このままだと家主が破産し地域が地盤沈下する」と訴える。
【写真説明】空室が目立つ東広島市内の賃貸アパート