未公表の公開買い付け（ＴＯＢ）情報を基にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は１２日、金融商品取引法などに基づき、米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）日本法人の社員だった日本人に２３万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 証券会社在職中にインサイダー取引をしていたとして課徴金命令の対象となるのは初めて。社員は不正取引後にＧＳ社を退社している。
監視委によると、元社員は在職中の２００６年７月下旬、ジャスダックに上場していた「レックス・ホールディングス」の経営陣が自社株のＴＯＢを予定していることを知り、同１１月８日に同社株を１株２１万４０００円で計１７株買い付けた疑い。