１０７人が死亡、５６２人が負傷した２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、神戸地検は１２日、これまでに業務上過失致死傷容疑で書類送検されたＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら元担当幹部９人を含む計１６８人から事情を聴いて捜査を進めていることを明らかにした。
地検は上級庁と詰めの協議を進めており、山崎社長らの立件の可否について年内にも結論を出すとみられる。 兵庫県警は１９９６年に現場を急カーブに付け替えた際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置していれば事故を防げたと判断。今年９月８日、元担当幹部と死亡した運転士＝当時（２３）＝の計１０人を書類送検した。
地検は元担当幹部やＪＲ西関係者のほか、鉄道事故の専門家らも含め延べ３５０回以上にわたって事情聴取した。