政府は１２日、中央防災会議（会長・麻生太郎首相）を開き、首都直下地震直後の救援活動計画を決めた。全国の警察官や消防士、陸上自衛官らで応援部隊を編成し、発生から４日目には約１１万７０００人を東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に派遣。被災者の救助や消火活動に当たらせる。
また茨城を含め１都４県で、地震発生後の１週間にわたり不足する計７５２０万食の食料を運び込む必要があるとした。内閣府は被災地への生活物資の搬送訓練を実施したり、自治体などに備蓄量の積み増しを求めたりしていく。
計画は死者１万１０００人、負傷者２１万人の最悪の被害想定ケースに基づいて作成した。応援部隊は発生から半日で２万人超、２日目に８万人超、４日目に約１１万７０００人を投入する。４日目の要員の内訳は防衛省８万５７００人、警察庁１万９５００人、総務省消防庁１万２０００人。
このほか、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）１８０隊が、３日目までに４００人強を被災地外へ搬送するとしている。