緑地保全を目的とした「横浜みどり税」の条例が１２日、横浜市議会で賛成多数で可決、成立した。来年４月施行。
市民税に上乗せして個人に年９００円、法人は規模などに応じて年４５００−２７万円を５年間課税する。赤字法人は施行から２年間は非課税。
年２４億円の税収を見込み、基金を設けて、民間が所有する森林の買い上げなどに充てる。
市によると、森林など緑地保全を目的とした同様の税は２９県が導入しているが、市町村では初めてという。
市議からは「緑の減少に歯止めをかけるための苦渋の決断」との賛成意見や「経済情勢は厳しく、市民に周知徹底されていない」との反対意見が出た。
中田宏市長は議会後、報道陣に「市も議会もさまざまな議論をして（増税という）重たい決断をした。着実に市の緑を増やす施策を遂行していきたい」と話した。