職員録閲覧に図書館苦慮（中国新聞）
元厚生次官の連続殺傷事件に関連して、厚生労働省が公立図書館に同省職員録の閲覧制限を求めているのを受け、中国地方５県の県立図書館でも個人情報資料の取り扱いについて検討が始まっている。現状では閲覧を継続する方針が多いが、同様の要請が広がった場合、知る権利と個人情報保護との兼ね合いをどう説明するのかの問題があり、難しい対応を迫られている。
厚労省の通知は11月26日付。連続殺傷事件で元次官の自宅が図書館で調べられていたとの報道を受け、「職員や元職員が何らかの犯罪に巻き込まれる危険性を高める恐れがある」と職員録の閲覧に「特段の配慮」を求めた。全国では国立国会図書館や愛媛県が閲覧を停止している。
中国地方５県では、通知に呼応して閲覧そのものを禁止する動きは今のところない。
【写真説明】1995年以前は課長級以上の住所も掲載している国の職員録