【ポズナニ（ポーランド）１２日共同】ポズナニでの気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）で、発展途上国への資金援助など、今後の交渉で特に進展が必要な５項目をあげ、各国が協調行動を取ることをうたった「ポズナニ連帯パートナーシップ」と名付けた決議の採択が検討されていることが、１２日分かった。
会議の議長が決議案を各国に示した。
５つのうち４項目は、先進国による途上国への支援に深く関連。先進国の支援が不十分だとの途上国の不満に配慮する姿勢を強く打ち出し、停滞中の交渉を動かそうという議長の意思がうかがえる。
決議案は「昨年の締約国会議での政治的勢いを強める努力をさらに強化することを決心し、今会議で、ポズナニ連帯パートナーシップを立ち上げることを決定した」と記述。
具体的な項目として、先進国の取り組み強化に関する特別作業部会と途上国の取り組みも含む特別作業部会の今後の作業促進や、途上国が地球温暖化の影響に対処するために先進国が拠出する「適応基金」の問題、技術移転など５つを挙げた。