2009年度で５年間の期限が切れる「やまぐち森林づくり県民税」について、山口県は11日、10年度以降の課税延長を目指す方針を明らかにした。二井関成知事が県議会一般質問で答弁した。
県議が来年度予算で見込まれる400億円の財源不足に触れ「福祉関係者には、県民福祉税を設けて福祉施策を充実させるべきだとの意見もある。新たな税の考えは」と質問。二井知事は新税導入の考えはないとする一方、森林づくり県民税に関して「延長を検討している」と述べた。
税の効果について県森林企画課は「下草や広葉樹が回復し、保水効果も向上している。県政世論調査でも税導入前より森林への理解、関心が高まっている」とし、課税延長の方向で検討している。保全事業の効果などをまとめた報告書を来年５月に公表し、県民の意見を聞いた上で延長の可否を決める。