笠岡市土地開発公社（理事長・三島紀元副市長）の公金着服問題で公社は11日、業務上横領容疑で笠岡署に告訴した元庶務係長の男性(54)＝懲戒免職＝が、約7300万円の被害全額の弁済を約束する公正証書を公社と締結し、分納を始めたことを明らかにした。
市議会一般質問で三島副市長らが答えた。公正証書は10月１日に結び、元係長は7356万円の着服を認め全額を直ちに弁済する▽弁済できない場合は強制執行に服する—との内容。副市長は「判決と同じ法的根拠になる」と述べ、民事訴訟に代わる手段と位置づけた。
一方、公社理事の柚木義和政策部長は「現状で強制執行しても得るものがない」と元係長の弁済能力の乏しさに言及。代わりの分割返済が始まったと報告した。毎月の返済額は明らかにしなかった。