経営危機に陥っている米ビッグスリー（自動車大手３社）救済法案について、米上院の共和、民主両党は法案に強く反対する共和党側が出した修正案を基に協議したが、民主党のリード上院院内総務によると、最終合意には至らなかった。３社の労働者の賃金引き下げをめぐって最終局面で決裂したもよう。米上院は１１日夜、救済法案について採決に移るため「討論打ち切り動議」の投票に入ったが否決され、法案採決には至らなかった。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などは公的支援がなければ年内の資金繰りに行き詰まると訴えており、１４０億ドル（約１兆２８００億円）を投入し、破たん回避を目指す救済計画は時間との闘いとなっている。
修正案は、下院で１０日可決された法案に反対する共和党のコーカー議員が提案。労働者の賃金をトヨタ自動車など外国企業並みの水準に直ちに引き下げることや、期限内に再建目標を達成できなかった場合は破たん申請適用を求めるなど、ビッグスリーに対しより厳しい要求を突きつけた。
共和党上院トップのマコネル院内総務は１１日、下院を通過した法案には経営再建を促す効力がなく「十分厳しい内容とはいえない」と反対する姿勢を表明、コーカー氏の修正案を支持する考えを示した。
このため両党指導部は修正案を軸に、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長も巻き込んでぎりぎりの協議を続けた。
上院（定数１００）で速やかに法案を可決するには６０票が必要だが、上院では両党の勢力が拮抗（きっこう）しているため、共和党議員の一定の賛成が欠かせない。修正案が可決された場合も、原案を既に通過させた下院での可決がさらに必要となる見通し。（共同）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081212-OHT1T00174.htm