中国人技能実習生の賃金を着服したとして、労働基準法（中間搾取の排除）違反罪に問われた日中経済産業協同組合（東京）の代表理事で故小渕恵三元首相のおいの小渕成康被告（４１）に、宇都宮地裁足利支部は１２日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。元顧問ら２人は懲役８月、執行猶予３年（求刑懲役１年）、法人としての同組合には求刑通り罰金５０万円。
小渕被告は小渕優子少子化担当相のいとこにも当たる。
判決理由で島田尚登裁判官は「賃金を全額受給できるという実習生の権利を侵害しており、批判は免れない。受け入れ企業に明細書を見せないなど中間搾取の隠ぺい工作は悪質だ」と述べた。
判決などによると、小渕被告らは共謀し、２００６年３月、企業２社から実習生６人の名義口座に振り込まれた賃金約４１７万円のうち、約１３２万円を着服。
また小渕被告は０７年６月にも企業１０社から実習生３４人の名義口座に振り込まれた賃金約１３２７万円のうち、１０７０万円を着服した。
栃木労働基準監督署によると、同組合は実習生を受け入れ企業に派遣。実習生の通帳を管理していた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081212-OHT1T00176.htm