2008年12月12日(金) 23時00分

大枠合意先送り＝年内の閣僚会合断念−主要国の対立解けず・WTO（時事通信）

　【ジュネーブ12日時事】世界貿易機関（WTO）のラミー事務局長は12日、主要国の大使級会合を開き、年内に開く方向で調整してきた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業、鉱工業両分野での市場開放の大枠（モダリティー）合意を目指す閣僚会合の開催を事実上、断念する意向を表明した。これにより、年内を目標としていた大枠合意は再び先送りされた。
　交渉筋によると、同事務局長はこの日の会合で、「今週進めた議論の進展状況を見ると、閣僚会合を開くことが難しい」などと指摘。一部の国が依然、閣僚会合の開催を主張しているため、数日間、調整を続ける考えも示したが、各国間での対立が解ける兆しは見えず、閣僚会合の開催は不可能になった。
　WTO交渉をめぐっては、米国、中国、インドなど主要国・地域が両分野の自由化措置をめぐり激しく対立。ラミー事務局長は、閣僚会合を開催しても、今年7月と同様に再び不調に終わる公算が大きいと判断したもようだ。約半年間で2度目の交渉決裂となれば、WTO体制とドーハ・ラウンドに深刻な打撃を与えかねず、大枠合意は年明け以降に先送りされた。　

【関連ニュース】
・ 打開の糸口、依然見えず=閣僚会合への道険しく-WTO交渉
・ 大枠合意に向け調整難航=進展あれば17日から閣僚会合-WTO
・ 大枠合意案を事実上拒否=WTO閣僚会合に反対
・ 米中対話前に共同議長が電話会談
・ 週後半に大枠合意案=閣僚会合にらみ-WTO交渉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000221-jij-int