2008年12月12日(金) 21時15分

＜ハローワーク＞派遣労働者の住居確保支援　１５日から窓口（毎日新聞）

　厚生労働省は１２日、契約を中途解除されたり更新を拒絶されて職を失った派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク１８７カ所に開設して１５日から相談を受け付けることを決めた。年末に向け、派遣切りで住居を失う可能性のある労働者が多数出ることが想定されることから、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行う予定だ。【東海林智】

　窓口では寮付きの求人情報の提供、職業訓練などの紹介とともに具体的な住居確保の相談に乗る。中途解除で寮を出ることを迫られている労働者には、ハローワークが派遣会社に対し、契約終了まで無料で寮を提供するように指導する。

　ほかに、廃止決定されていない全国に約１万３０００室ある雇用促進住宅への緊急避難的入居について、雇用保険の被保険者資格がなくとも入居可とし、連帯保証人や所得証明を必要とした要件も緩和して、６カ月間の入居とする。住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸し出しも実施する予定。貸し出しは年内には始めたいとしている。国がこれだけの規模で住居確保に向けた支援をするのは初めてという。

　厚労省によると、非雇用正規雇用の契約途中の「雇い止め」や期間満了時の更新拒否で来年３月までに約３万人が職を失うとみられている。このうち、製造業などの派遣で働く労働者は約２万人という。派遣労働者を組織する労働組合幹部は「実態はその数倍に上るだろう」と懸念する。

　これらの多くが失職と同時に住居も失うとみられている。その背景には、製造業での派遣労働者の多くが、派遣会社などが用意した寮に住んで働いているケースが多いことが挙げられる。失職が住居喪失に直結する状態にあり、労組などは住居確保の支援拡大を求めていた。

　問い合わせは最寄りのハローワークへ。

【関連ニュース】
非正規労働者の国民年金保険料納付状況は。
緊急雇用対策本部：環境悪化で労働局が設置　／愛媛
労働問題：あす三田で無料相談会　／兵庫
羽後町：職安法改正受け県内初、役場に無料職業紹介所　来年４月、２人専従に　／秋田
行政ファイル：ハローワーク太田に特別窓口　／群馬

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000120-mai-pol